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ぷちぷちミラクル

Author:ぷちぷちミラクル
<年齢>
30代前半
<性別>
男性
<学歴>
理工学部を卒業。
<資格>
「2級FP技能士」


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お知らせ

今年に入ってコツコツ社労士の勉強を進めてます。
ただ、このブログは更新できてませんね・・・。

昨年の秋から社労士の勉強を計画的に進めて、
復習の意味を兼ねてここで書き込んでたのですが、
最近は、ちょっと効率が悪いかな、と思い始めてます。

なので、ここで勉強内容を更新しないことにしました。
もちろん、勉強は続けていきます!

個人的には、このブログを始めることで、
勉強をしないと更新できないこともあり、「続ける」という意味では、
ブログをやって良かったと思ってます!

今は、ブログのチカラを借りなくても、
コツコツと勉強を続けることができる生活習慣になってます。

短い期間でしたが、ブログを拝見していただいた方々に、
とても感謝しています。
ありがとうございました。
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高年齢求職者給付金と特例一時金

今回は、
失業等給付(高年齢継続被保険者の求職者給付)と
失業等給付(短期雇用特例被保険者の求職者給付)の
2本立てです!

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第3章2節の2:失業等給付(高年齢継続被保険者の求職者給付)

(1)高年齢受給者資格等
・支給要件
①離職による高年齢継続被保険者の資格の喪失の確認を受けたこと
②失業の状態にあること
③算定対象期間(原則として離職の日以前1年間)に
被保険者期間通算して6箇月以上あること

・受給期間
→離職の日の翌日から起算して1年間
(延長は認められない)

・支給額
①算定基礎期間1年以上⇒基本手当の日額の50日
②算定基礎期間1年未満⇒基本手当の日額の30日
③失業の認定日から受給期限日までの日数が、①②の日数に
満たないときは、失業認定日から受給期限日までの日数

・失業の認定日
1回限り(一時金として支給される)

第3章3節:失業等給付(短期雇用特例被保険者の求職者給付)

(1)特例受給資格等
・支給要件
①離職により短期雇用特例被保険者の資格喪失の確認を受けたこと
②失業の状態にあること
③算定対象期間に被保険者期間が通算して6箇月以上あること
(賃金支払日数が11日以上であるとき、その月を1箇月とする⇒暦月方式)

・受給期間
→離職の日の翌日から起算して6箇月間
(延長は認められない)

・支給額
①基本手当の日額の50日
②失業の認定日から受給期限日までの日数が、①の日数に
満たないときは、失業認定日から受給期限日までの日数

・失業の認定日
1回限り(一時金として支給される)

(2)公共職業訓練等を受ける場合の特例
・特例受給資格者が、特例一時金の支給を受ける前に、
公共職業訓練等(50日以上2年以内)を受ける場合、
基本手当等を支給する
※離職理由に基づく給付制限は解除されない

$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$

今回はココまでです。
次回は、日雇労働被保険者の求職者給付です。

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失業等給付:一般求職者の求職者給付(3)

2009年も仕事始めですね。
正月気分が抜けませんが・・・。

今回も前回の続きです。

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(5)訓練延長給付等
○延長給付
訓練延長給付
→公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(2年以内)を
受講する受給資格者が対象
※延長給付の期間(最大)
①訓練90日
②訓練2年
③訓練30日
広域延長給付
→その地域での職業紹介活動が困難である場合、
広域職業紹介活動となる
※延長給付期間⇒90日
全国延長給付
→失業状況が全国的に著しく悪化した場合、
全ての受給資格者が対象となる
※延長給付期間⇒90日
・延長給付の優先順位
①広域延長給付(優先度高)
②全国延長給付
③訓練延長給付(優先度低)

○延長給付と給付制限の関係
・職業に就くこと、公共職業訓練を受けること、
職業指導を受けることを拒んだ場合
①広域、全国延長給付、訓練の訓練延長給付を
受けている者には、以後支給されない
②訓練の訓練延長給付、延長給付以外の給付を
受けている者には、原則どおりの給付制限

(6)給付制限

公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだとき
公共安定職業所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだとき
<給付制限の内容>
1箇月間(不適当と認められるときを除く)

正当な理由なく、厚生労働大臣の定める基準に従って
公共職業安定所が行う職業指導を受けることを拒んだとき
<給付制限の内容>
1箇月を超えない範囲内(公共職業安定所長の定める期間)

自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇されたとき
正当な理由なく自己の都合により退職したとき
<給付制限の内容>
待機期間満了後、1箇月以上3箇月以内の間
(公共職業訓練等を受けている間と後は基本手当支給)

偽りその他不正の行為により、求職者給付または求職促進給付を、
受け、または受けようとしたとき
<給付制限の内容>
その日以後の基本手当は支給されない
(やむを得ない場合は全部または一部を支給)

(7)技能習得手当等
公共職業訓練等
⇒基本手当、技能習得手当(通所手当受講手当
別居を伴う公共職業訓練等
⇒基本手当、技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当
③求職申込み後の継続15日以上の疾病
傷病手当

$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$

今回はここまでです。
次回は、高年齢継続被保険者についてです。

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失業等給付:一般求職者の求職者給付(2)

明日は仕事始めという方が多いのでは?

今回は、前回のつづきとなります。

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(4)受給期間および所定給付日数
受給期間
<原則>
①離職日の翌日から起算して1年(②③以外)
②離職日において45歳以上65歳未満で、
算定基礎期間が1年以上ある就職困難者
→離職日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間
③離職日において45歳以上65歳未満で、
算定基礎期間が20年以上ある特定受給資格者
→離職日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間
<例外>※受給期間の延長ができる
①妊娠等で引き続き30日以上職業に就くことができない場合
→引き続き30日以上職業に就くことができなくなるに至った日から起算して
1箇月以内に申出(状況に応じて受給資格者証等を添付)
②60歳以上の定年に達したこと等の場合
→離職の日の翌日から起算して2箇月以内に申出(離職票を添付)

所定給付日数の算定の基礎となる要素
①算定基礎期間
②特定受給資格者であるか否か
→受給期間が1年+30日となることがある
→定年退職者は該当しない
→離職理由に基づく給付制限は適用しない
③就職困難者であるか否か
→受給期間が1年+60日となることがある
→定年退職者が該当することがある
→離職理由に基づく給付制限が適用することがある
④年齢(特定受給資格者、就職困難者の場合)

$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$

今回はここまでです。
明日の仕事の支度をせねば・・・。

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失業等給付:一般求職者の求職者給付(1)

あけましておめでとうございます。

年末年始でさぼってしまい更新できませんでしたが、
再び再開です。
またコツコツとやって生きたいと思います。

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第3章2節:失業等給付(一般被保険者の求職者給付)

(1)求職の申込み、失業の認定等
・求職の申込み
→離職票に一定のものを添えて提出
(①~③の要件を全て満たすことの認定で受給資格の決定)
①離職による被保険者資格喪失の確認を受けたこと
②労働の意思および能力を有するにもかかわらず、
職業につくことができない状態(失業の状態)にあること
③一般被保険者が失業した場合に、
算定対象期間被保険者期間通算して12箇月以上あること
倒産等の場合は6箇月以上

※算定対象期間(被保険者期間を算定する期間)
<原則>離職の日以前2年間(倒産等の場合は1年間)
<例外>疾病等で引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった場合

※算定基礎期間
→所定給付日数を算定する期間
(育児休業基本給付金の支給を受けた期間は、
基本手当の所定給付日数に係る算定基礎期間の算定から除く)

※被保険者期間
→受給資格の有無を決定する期間

・待機期間(7日)
→基本手当は、求職の申込みをした日以後において、
失業している日が通算して7日に満たない間は支給されない

・失業の認定
→受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、
失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、
失業認定申告書に受給資格者証を添えて提出した上、
職業の紹介を求めなければならない。
<原則>
受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して、
4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行われる
<例外>
公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、
1月に1回、直前の月に属する各日について行われる

(2)賃金日額および基本手当日額
賃金日額に一定率を乗じたものが基本手当日額となる
※賃金日額
→算定対象期間において被保険者期間として計算された
最後の6箇月間に支払われた賃金の総額
(臨時に支払われる賃金等を除く)÷180

※一定率
→100分の80~100分の50
(離職の日において60歳以上65歳未満の場合)
→100分の80~100分の45

※最低保障の算定式(原則)
→6箇月間の賃金総額/6月間の労働日数×100分の70

(3)基本手当の減額
・内職程度の労働による収入があった場合、
基本手当が減額(不支給)となる場合がある
(就職した場合、就職促進手当)
①収入+基本手当日額<賃金日額×100分の80
→全額支給
②収入+基本手当日額>賃金日額×100分の80
→賃金日額の100分の80を超えた分が減額
③収入>賃金日額×100分の80
不支給

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今回はここまでです。この章は続きます。

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