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ぷちぷちミラクル

Author:ぷちぷちミラクル
<年齢>
30代前半
<性別>
男性
<学歴>
理工学部を卒業。
<資格>
「2級FP技能士」


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業務災害における保険給付(1)

昨日はお酒を飲んでしまいまして・・・。
ま、二日酔いではないので・・・。
今日は昨日の分まで頑張るかも!?

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(2)療養補償給付
現物給付
療養の給付は、指定病院等を経由して請求手続きとなる
現金給付
→療養の給付が困難な場合に、療養の費用を現金で給付となる
~参考として~
・業務上の災害⇒療養補償給付(労災法)
・通勤時の災害⇒療養給付(労災法)
→療養の給付、療養の費用
・業務外の災害⇒健康保険法
→療養の給付、療養費

(3)休業補償給付
・支給要件
→治癒していないこと(療養していること)
→労働することができないこと
→労働できないため賃金を受けないこと(全部または一部)
・給付単位→1日
・支給額
→給付基礎日額の100分の60
※一部労働した場合の支給額
(給付基礎日額-賃金の額)×60%
・支給期間
→休業第4日目から支給
(休業初日から3日間の待機期間は支給なし)
※待機期間は事業主が休業補償を行う(労基法)
・支給制限
→監獄、労役場等に拘束、少年院に収容の場合は支給なし

(4)傷病補償年金
・支給要件
→傷病が治癒していないこと
→療養開始後、1年6箇月を経過した日(要件該当月)の翌月から
・給付単位→年金たる保険給付(月額)
・支給額→傷病等級による
①第1級→給付基礎日額の313日分(常時介護状態等)
②第2級→給付基礎日額の277日分(随時介護状態等)
③第3級→給付基礎日額の245日分(労働不能状態等)
※傷病等級が変更になると支給年金額も変更
※傷病等級に該当しなくなると、請求により休業補償給付に変更
・支給手続
→他の保険給付が労働者の請求なのに対し、
傷病補償年金は、所轄労働基準監督署長の職権により、
支給が決定となる
・労働基準法との関係
→解雇制限が解除となる日
①療養開始後3年を経過した日に傷病補償年金を受けていればその日
②療養開始後3年を経過した後、傷病保証年金を受けることになった日
(使用者は、打切補償を支払ったとみおなされる)
(打切補償→平均賃金の1200日分)

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とりあえず、ここで一度区切ります。
休憩??それとも今日は終了??

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業務労災に関する保険給付の種類

今回からは、労災保険の保険給付についてです。
まずは、業務災害に関する保険給付からです。

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第3章第2節:業務災害に関する保険給付

(1)業務災害に関する保険給付の種類

業務災害による傷病のため療養開始→療養補償給付
治癒する、死亡するまで給付)
業務災害により労働不能通算4日目休業補償給付
療養により治癒せず1年6箇月経過(傷病等級1~3級)→傷病補償年金
(4級以下:休業補償給付
※傷病等級変更の場合、保険給付の種類変更あり
療養により治癒したが障害あり→障害補償給付
(障害等級1級から7級:障害補償年金、8級以下:障害補償一時金
※障害補償年金受給者が、障害等級変更の場合、保険給付のの変更等あり
※障害補償一時金を受けた場合、障害等級変更による保険給付の変更等はなし
傷病保証年金または障害補償年金を受ける権利があり、
その傷病等級、障害等級が1級または2級で、
常時または随時、介護を受けている→介護補償給付

業務災害により死亡→遺族補償給付
・遺族補償年金の受給資格者がいる遺族補償年金
・遺族補償年金の受給資格者がいない遺族補償一時金
業務災害により死亡した労働者の葬祭を行う者→葬祭料

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今回はここまでです。
短いけど、頑張ってまとめたつもりです・・・。

次回は、それぞれの保険給付についてもうちょっと詳しく!

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保険給付に関する通則のつづき

今回は、前回の続きです。

今回はちょっとボリュームがある気がします。
なので、昨日だけではまとまりませんでした。
(昨日ブログ更新できなかった言い訳です・・・)

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(5)死亡の推定
船舶航空機が行方不明等になった際、そこに乗っていた労働者、
または航行中に行方不明となり生死が3箇月わからない場合、
もしくは死亡が3箇月以内に明らかになったが死亡時期が不明の場合、
行方不明となった日死亡と推定する
・遺族(補償)給付、葬祭料、葬祭給付、障害(補償)年金差額一時金
については、死亡と推定した日にさかのぼって給付する

(6)未支給の保険給付
・受給権者が死亡した場合の未支給(死亡した者に支給すべき保険給付)は
一定の遺族が、自己の名で請求できる
①遺族(補償)年金の未支給→他の遺族
②それ以外の保険給付の未支給→死亡した受給権者と生計を同じくしていた
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹(最先順位者)

(7)内払と充当
内払(同一人の間の調整)
・支給年金が、支給停止や減額の事由後も、引き続き同額が支払われた場合、
支払われた年金は、その後に支払われるべき年金の内払とみなすことができる
・同一の傷病に関する保険給付で、
休業補償給付から傷病補償年金に切り替わった場合等について
支払われた保険給付は、その後に支払われるべき保険給付の内払とみなすことができる
充当(死亡により別の人との間の調整)
・新たに遺族(補償)年金等の受給権者になった場合、
死亡した受給権者の過誤払いによる返還金を、
新たな受給権者へ支払う保険給付へ、充当できる
・年金たる保険給付の受給権者が死亡した場合、
死亡した受給権者の過誤払いによる返還金を、
他の同順位者の受給権者へ支払う保険給付へ、充当できる

(8)支給制限等
○保険給付を行わない
・労働者が、故意に負傷、疾病、障害、死亡その他の原因となった事故を生じさせた場合

○保険給付の全部または一部を行わないことができる
・労働者が、故意の犯罪行為または重大な過失により、
負傷、疾病、障害、死亡その他の原因となった事故を生じさせた場合
→休業(補償)給付、傷病(補償)給付、障害(補償)給付が、30%減額
(傷病、障害の年金については、3年以内)
・労働者が、正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより、
負傷、疾病、若しくは障害の程度を増進させ、またはその回復を妨げた場合
→休業(補償)給付の10日分、傷病(補償)年金の365分の10相当

(9)不正受給者からの費用徴収等
○不正受給者からの費用徴収
・不正の手段により保険給付を受けたものがあるときは、
その保険給付に要した費用に相当する金額の全部または一部を
その者から徴収することができる
○事業主からの費用徴収
・事業主が一般保険料を納付しない期間中に生じた
業務災害、通勤災害等について保険給付が行われたときは、
その保険給付に要した費用に相当する金額の全部または一部を
事業主から徴収することができる
(労働者には影響がない)
※療養(補償)給付、介護(補償)給付、二次健康診断等給付を除く
※療養開始した日(または死亡した日)の翌日より3年以内の支給事由に限る

(10)受給権の保護等
・租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を
標準として課することはできない(保険給付の非課税)
・保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、
また差し押さえることができない
※ただし、年金たる保険給付を受ける権利を、
独立行政法人福祉医療機構に担保に供することはできる

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今回はここまでです。
次回は保険給付に突っ込みます!

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保険給付に関する通則

3連休もおわりですね。
今回は、保険給付に関する通則についてです。
お金が絡んできます。
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第3章1節:通則
(1)保険給付の種類
・保険給付の種類は3つです
業務災害に関する保険給付(負傷、疾病、障害、死亡)
通勤災害に関する保険給付(負傷、疾病、障害、死亡)
二次健康診断等給付(予防)
通勤とは~
→住居と就業の場所の間
→就業場所と他の就業場所の間など
※経路を逸脱した場合は通勤としない
※移動を中断している間は通勤としない
※日常生活上必要な行為で最小限度の中断はこの限りでない

(2)給付基礎日額等
・給付基礎日額
→算定事由発生日以前3箇月に支払われた賃金の総額を
その総日数で除した額(平均賃金相当額)
※ただし、じん肺にかかったことによる保険給付は特例措置あり

休業給付基礎日額
→休業(補償)給付の算定の基礎となる給付基礎日額
スライド
四半期ごとの平均給与額が、
100分の110を超えるか、100分の90を下回ると、
スライド制が適用され、翌々四半期の最初の日から改定となる
○年齢階層別の最低、最高限度額
療養を開始した日から起算して1年6箇月経過すると、
年齢階層別の最低、最高限度額(賃金構造基本設計)が
適用される(四半期の最初の日における年齢をあてはめる)

年金給付基礎日額
→年金たる保険給付の算定の基礎となる給付基礎日額
スライド
算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以降
前年度の平均給与額にスライド率を乗じて改定する
毎年8月に改定、完全自動賃金スライド制
○年齢階層別の最低、最高限度額
年金が支給された最初の月より
年齢階層別の最低、最高限度額(賃金構造基本設計)が適用される
8月1日における年齢が1年間適用される)

(3)一時金の給付基礎日額
・一時金の給付基礎日額に、スライド制の適用はあるが、
年齢階層別の最低、最高限度額の適用はない

(4)給付基礎日額の端数処理
・1円未満の端数は、1円に切り上げる
(給付基礎日額、算定基礎年額、算定基礎日額)

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今回はココまでです。
いよいよお金が関わってきました。

よ~く考えよう~。お金は大事だよ~。

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労災保険の総則のつづき

土曜は夕方に携帯がなり・・・飲みのお誘い。
「行く!」と即答でございます・・・。
二次会のカラオケで「羞恥心」を唄いました~。

ということで、労災保険の総則の続きです。
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(2)適用事業および適用除外
・原則は、労働者を使用する事業は「適用事業」

(例外として)
・暫定任意適用事業
(農業)
→常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業で、
次のいずれにも該当しないもの
①一定の危険または有害な作業を主として行う事業
②農業関係の特別加入をしている事業主が行う事業
(林業)
→労働者を常時使用せず、かつ、
年間使用延労働者数が300人未満である個人経営の事業
(水産業)
→常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業で、
次のいずれにも該当しないもの
①総トン数5トン未満の漁船により操業するもの
②災害発生のおそれが少ない河川、湖沼などを主として操業するもの

・適用除外
国の直営事業
官公署の事業
船員保険の被保険者
※特定独立行政法人の職員などの国家公務員は
国家公務員災害補償法が適用され、
労災保険法は適用されない

・その他のポイント
→適用事業に使用される労働者であれば、
出入国管理および難民認定法による在留資格ないし就労資格を有しない外国人にも、
労災保険法の適用がある
→労働派遣法に基づく労働者派遣事業に係る労災保険の適用については、
派遣元事業主の事業が適用事業とされる

(3)命令の制定
①労災法に基づく政令および厚生労働省令
②徴収法に基づく政令および厚生労働省令(労災保険事業に係るものに限る)
の命令の制定の制定は、その草案について、
労働政策審議会の意見を聞いて、これを制定する

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今回はここまでです。
3連休なので、少なめですが・・・。
続けることが大事です!(←昨日飲みに行ってるくせに・・・)

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今回から「労災保険」

昨日は急に会社で飲み会となり・・・。
勉強できませんでした・・・。ま、仕方なし・・・。

さて今回からは「労災保険」についてです。

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第1章:総則
(1)目的
・保険給付
業務上の事由による、労働者の負傷、疾病、障害、死亡等
通勤による、労働者の負傷、疾病、障害、死亡等
③予防(二次健康診断等)による給付
・社会復帰促進等事業
①労働者の社会復帰の促進
②労働者およびその遺族の援護
③労働者の安全および衛生の確保


(2)管掌(および権限委任)、事務
・労災保険の管掌
→政府が管掌
・権限委任(一部)
→厚生労働大臣から都道府県労働局長へ権限委任
・事務
→労災保険に関する事務は都道府県労働局長
※ただし、次の事務は労働基準監督署長
①保険給付の支給事務(二次健康診断等給付を除く
②労災就学等援護費の支給事務
③特別支給金の支給事務
④厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務
(休業補償特別援護金)

(労働監督署長の事務は要チェックのようです)

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今回はココまでです。
昨日は急に飲みに行ったため、他にもやるべきことが・・・。

総則は、もうちょっと続きますので(汗)。

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労衛法、その他の規定

今回で、労働安全衛生法はラストです。
ということで、その他の規定についてです。

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第8章:免許等
(1)免許を与えない、取り消す場合等

「衛生管理者に係る免許」「作業主任者に係る免許」
「クレーンの運転その他の業務に係る免許」は、
免許試験に合格した者等に対し、免許証を交付して行う。
ただし、
免許を取り消されて1年を経過しない者等には免許を与えない

※都道府県労働局長は、それ以外の一定の場合についても、
免許を取り消し、または期間を定めて免許の効力を停止することができる

心身の障害により免許を取り消された場合、
一定の要件に該当すれば、再免許を与えることができる

※「クレーンの運転その他の業務に係る免許」は
心身の障害がある者に対し、免許を与えないことがある

第10・11・12章:監督等、雑則、罰則
(1)計画の届出等
・事前の届出
①職長等の教育に係る業種(建設業を除く)で合計300kW以上
→30日前までに、労働基準監督署長へ届出

②吊り上げ荷重が3トン以上のクレーン等の設置等
→30日前までに、労働基準監督署長へ届出

③建設業で特に大規模
→30日前までに、厚生労働大臣へ届出

④建設業(③以外)、土石採集業
14日前までに、労働基準監督署長へ届出

(2)主な罰則
・賄賂(収受)
→5年以下の懲役
(不正行為をした場合等→7年以下の懲役)

・賄賂(供与)
→3年以下の懲役または250万円以下の罰金

・黄りんマッチ、ベンジジン等の製造等禁止規定に違反した者
→3年以下の懲役または300万円以下の罰金

・許可を受けずにジクロルベンジジン等の製造許可物質を製造した者
→1年以下の懲役または100万円以下の罰金

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ということで、
これで労働安全衛生法はおしまいです。

次回は、労働者災害補償保険法です。

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健康の保持増進のための措置について

労働安全衛生法もあと2回(予定)となりました。
今回は健康の保持増進についてです。

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第7章:健康の保持増進のための措置
(1)作業環境測定およびその結果の評価等

○作業環境測定
・事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他で
必要な作業環境測定を行い、結果を記録しなければならない
・作業環境測定は、厚生労働大臣の定める
作業環境測定基準に従わなければならない

○結果の評価、適切な措置
・事業者は、作業環境測定の結果の評価に基づき、
労働者の健康保持に必要があると認められるときは、
適切な措置を講じなければならない
・作業環境測定結果の評価を行うに当たり、厚生労働大臣の定める
作業環境評価基準に従わなければならない
・作業環境測定の結果の評価を行ったときは、
その結果を記録しておかなければならない

○記録期間(測定結果と評価結果)
・原則→3年間保存
・放射線の測定→5年間
・粉じん→7年間(測定結果、評価結果とも)
・特定化学物質のうちクロム酸等→30年間(測定結果、評価結果とも)
・石綿(アスベスト)→40年間(測定結果、評価結果とも)

(2)作業時間の制限
潜水業務高圧室内業務に従事させる労働者について
厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して
当該業務に従事させてはならない

(3)健康診断

○一般健康診断
・雇入れ時
常時使用する労働者を雇入れるとき

・定期
1年以内ごとに1回(かくたん検査あり)
(坑内労働、深夜労働等の特別業務従事者は、6月以内ごとに1回

・海外派遣(腹部画像検査あり)
→本邦外の地域に6月以上派遣しようとするとき
→本邦外の地域に6月以上派遣した労働者を
本邦の地域に内における業務に就かせるとき

要は、海外に行く前と戻ってきた後ですね

・結核
→結核の発病のおそれがあると診断された労働者に対し、
その後おおむね6月後

・検便
→食堂や給食の業務に従事する労働者に対し、
雇入れの際配置替えの際

高校の文化祭で飲食店をするときに検便しました

○特殊健康診断
①放射線業務等に係る健康診断
・事業者は、放射線業務等に常時従事する労働者に対し、
雇入れの際、配置替えの際、および「定期」に、
特別項目(放射線業務:皮膚の検査等)についての
健康診断を行わなければならない

※「定期」とは?
・放射線業務
→6月以内ごとに1回(一定項目については3月に1回)

・高圧室内業務、潜水業務
・有機溶剤を取り扱う業務
→6月以内ごとに1回

・特定化学物質、石綿、製造等禁止物質を取り扱う業務
・鉛業務
→6月以内ごとに1回(一定項目については1年に1回)

・四アルキル鉛等業務
3月以内に1回

②歯科医師による健康診断
・事業者は、
塩酸等その他歯またはその支持組織に有害な物の
ガス、蒸気または粉じんを発散する場所
における業務
に常時する労働者に対し、
雇入れの際、配置替えの際、6月以内ごとに1回、定期に
歯科医師による健康診断をおこなわなければならない

○自発的健康診断および面接指導
・自発的健康診断
6月間を平均して1月当たり4回以上深夜業に従事した労働者は、
各自定期健康診断を受診して、この結果を証明する書面を
受診した日から3月以内に事業者へ提出することができる

・面接指導
→1週間当たり40時間を越えての労働時間が
1月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められた労働者は、
申出により、
医師による面接指導を、遅滞なく、行わなければならない

(4)病者の就業禁止
・事業者は、伝染性の疾病その他、
厚生労働省令で定めるもの(※)にかかった労働者について、
厚生労働省令で定めるところにより、就業を禁止しなければならない
・就業を禁止しようとするときは、あらかじめ
産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない

(※)
①病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者
(伝染予防の措置をした場合を除く)
②心臓、腎臓、肺等の疾病で
労働のため病勢が増悪するおそれのあるものにかかった者

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今回はここまでです。
次回は労働安全衛生法のラスト、その他の規制についてです。

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労働者の就業に当たっての措置について

今回は、労働者の就業に当たっての措置についてです。

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第6章:労働者の就業に当たっての措置
(1)安全衛生教育、職長等の教育

○雇入れ時、作業内容変更時の安全衛生教育
・対象
→労働者を雇入れたとき、また労働者の作業内容を変更したとき
(常時使用しない労働者も対象)

・教育事項
イ:機械、原材料等の危険性、有害性および取り扱い方法
ロ:安全装置、有害物抑制装置、保護具の性能、およびこれらの取り扱い方法
ハ:作業手順に関すること
ニ:作業開始時の点検に関すること
ホ:当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因および予防
ヘ:整理、整頓、清潔の保持に関すること
ト:自己時等における応急措置および避難に関すること
チ:その他当該業務に関する安全、衛生のために必要な事項

・省略
→業種の分類で、
屋内産業的・非工業的業種(その他の業種)にあたる事業場は
イ~ニを省略することができる

○特別教育
・対象
→動力プレスの金型等の取付業務等の
危険または有害な業務に労働者をつかせるとき

・教育事項・教育時間
→業務の種類に応じ定められている

・記録の保存→3年間

この手の記録の保存は3年間が多いです(経験上)

○職長等の教育
・対象
→以下の業種で、作業中の労働者を直接指導、監督する者
イ:建設業
ロ:製造業(一部を除く)
ハ:電気業
ニ:ガス業
ホ:自動車整備業
ヘ:機械修理業

・教育事項
イ:作業方法の決定、労働者の配置に関すること
ロ:労働者に対する指導、監督の方法に関すること
ハ:その他労働災害を防止するため必要な事項で以下の厚生労働省令で定めるもの
→危険性、有害性の調査、その結果に基づき講ずる措置
→異常時等における措置
→現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること

・教育時間
前記イ:2時間以上
前記ロ:2.5時間以上
前記ハ:7.5時間以上
→合計12時間以上

・省略→作業主任者である場合

※安全衛生教育、特別教育、職長等の教育とも
教育事項について十分な知識、技能を有していると認められる者は
教育を省略することができる

教育より経験ということですね

(2)就業制限に係る免許または技能講習・事業者は、
クレーンその他の業務(16業務)については、
免許技能講習、その他厚生労働省で定める資格文字色
を有するものでなければ、当該業務に就かせてはならない

(3)中高年齢者についての配慮等
・事業者は、中高年齢者等に対し、
これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うよう
努めなければならない
は、事業者が行う安全、衛生教育の効果的実施を図るため、
指導員の養成および資質向上のための措置、教育指導方法の整備や普及、
教育資料の提供その他必要な施策の充実に、努めるものとする
・事業者は、労働者の健康に配慮して
労働者の従事する作業を適切に管理するように
努めなければならない

※これらは義務規定ではなく努力規定である

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今回はここまでです。

今のところ順調かなって思ってます。
しかし、もうすぐ忘年会シーズンですね・・・。
わたくし、お酒とくにビールが大好きなので・・・。
飲み過ぎちゃうと、勉強できませんね・・・_orz_

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機械等、危険物、有害物について(2)

昨日は仕事で疲れて社労士の勉強はお休み。
ビールを飲んで寝てしまいました・・・。

今回は、前回の続きとなります。

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第5章:機械等、危険物および有害物に関する規制
(5)危険物および有害物に関する規制

①労働者に重度の健康障害を生ずる物
(黄りんマッチ、ベンジジンなど)
・原則
製造輸入譲渡提供使用してはならない
・例外
試験研究のため、製造、輸入、使用する場合で、
政令で定める要件に該当するとき
イ:都道府県労働局長の許可
ロ:厚生労働大臣が定める基準で製造、使用の場合

②労働者に重度の健康障害を生ずるおそれのある物
(ジクロルベンジジンなど)
・原則
製造しようとする者は、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受ける

③労働者に健康障害を生ずるおそれのある物
(爆発性の物、発火性の物、ベンゼンなど、②の物を含む)
・原則
容器に入れ、または包装して譲渡、提供する
→容器、包装(容器に入れ包装する場合は容器)に一定の事項等を表示する
・例外
→主として、一般消費者の生活の用に供するためのもの

④労働者に危険もしくは健康障害を生ずるおそれのある物
通知対象物、②の物を含む)
・原則
→譲渡、提供する者は、文書の交付(その他厚生労働省令で定める方法)
により、通知対象物に関する一定の事項を通知する
・例外
→主として、一般消費者の生活の用に供される製品

新規化学物質
・原則
製造輸入しようとする事業者は、あらかじめ、
厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査を行い、
一定の事項を厚生労働大臣に届出なければならない
・例外
→労働者が当該新規化学物質にさらされるおそれがない旨、
または新規化学物質に有害性がない旨の
厚生労働大臣の確認を受けたとき
試験研究のため、製造輸入しようとするとき
→主として一般消費者の生活の用に供される製品として輸入される場合

難しく書いてますが、③~⑤については、要は
使用方法や使用上の注意を明記せよってことかな?
生活用品はそこまで厳しくないってことかな?


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今回はココまでです。
次回は、労働者の就業に当たっての措置についてです。

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機械等、危険物、有害物について(1)

今日は花金ですね。
でもワタクシ、明日も仕事なんです・・・。

さて今回は、危険・有害性の防止についてです。

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第5章:機械等、危険物および有害物に関する規制
(1)特定機械等の規制

~特定機械等とは?~
イ:ボイラー(小型を除く)
ロ:第1種圧力容器(小型を除く)
ハ:吊り上げ荷重が3トン以上のクレーン
(スタッカー式は1トン以上)
ニ:吊り上げ荷重が3トン以上の移動式クレーン
ホ:吊り上げ荷重が2トン以上のデリック
ヘ:吊り上げ荷重が1トン以上のエレベーター
ト:ガイドレールの高さが18m以上の建設用リフト
(積載荷重が0.25トン以下を除く)
チ:ゴンドラ

○製造の許可
・特定機械等を製造しようとする者は、あらかじめ
都道府県労働局長許可を受けなければならない


○都道府県労働局長等の検査
・特定機械等を
イ:製造した者
ロ:輸入した者
ハ:一定期間設置されなかったものを設置しようとする者
ニ:使用を廃止したものを、再び設置、使用しようとする者
は、
特別特定機械等以外であれば、都道府県労働局長
特別特定機械等(特定廃熱ボイラー)であれば、
登録製造時等検査機関
検査を受けなければならない
移動式のものの場合、検査に合格すると検査証が交付

○労働基準監督署長の検査
・特定機械等を、
イ:設置した者(移動式を除く)
ロ:変更を加えた者
ハ:使用休止したものを再び使用しようとする者
は、労働基準監督署長検査を受けなければならない

検査に合格すると、
イの場合は検査証が交付、ロ・ハの場合は検査証に裏書

○登録性能検査機関の性能検査
・検査証の有効期間の更新は、
登録性能検査機関が行う性能検査を受けなければならない

・検査証の有効期間
1年
ボイラー、移動式ボイラー、第1種圧力容器、エレバーター、ゴンドラ
2年
クレーン、移動式クレーン、デリック
③設置から廃止まで→建設用リフト

(2)特定機械等以外の機会等の規制
・特定機械等以外の機会等は、
厚生労働大臣が定める規格または安全装置
具備しなければ、譲渡・貸与・設置してはならない

~特定機械等以外の機会等とは~
①以下を製造、輸入した者は、登録個別検定機関の検定を受けなければならない
・ゴム、ゴム化合物、合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち
電気的制動方式のもの
・第2種圧力容器
・小型ボイラー
・小型圧力容器   等
②以下を製造、輸入した者は、登録型式検定機関の検定を受けなければならない
・ゴム、ゴム化合物、合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち
電気的制動方式以外のもの
・プレス機械またはシャーの安全装置
・防爆構造電気機械器具
・クレーン、移動式クレーンの過負荷防止装置
・防じんマスク、防毒マスク
・木材加工用まるのこ盤の歯の接触予防装置のうち可動式のもの
・動力駆動プレス機械のうちスライド危険防止の機構を有するもの
・絶縁用保護具、絶縁用防具、保護帽   等

(3)動力により駆動される機械等の規制
動力により駆動される機会等で、
作動部分上の突起物、動力伝導部分、調速部分に
厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、
→譲渡、貸与、譲渡や貸与の目的で展示してはならない

(4)ボイラーその他の機械等の規制
・事業者は、ボイラーその他の機械等を
定期的に自主検査を行い、その記録を3年間保管しなければならない

~ボイラーその他の機械等とは~
・特定機械等 ・第2種圧力容器
・動力により駆動されるプレス機械
・フォークリフト
・建設機械(動力を使い自走できるもの)
・不整地運搬車
・作業床の高さが2m以上の高所作業者

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長くなったので、ココまで。
この章はつづきます。

自分は一応は建設業に属する仕事をしてるので、
特定機械についてイメージわきますが・・・、
コレ普通の人には辛い内容では?と思うのですが・・・。


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元方事業者等の責任

先日、ある資格を取得しました。
それは、「危険物取扱者、乙種4類」。
その免状が本日届きました。
電気の仕事の関係で取ったんですが、
社労士もこの位あっさり取得できればいいのに・・・。

さて今回は、元方事業者等の責任についてです。

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第4章:労働者の危険または健康障害を防止するための措置
(1)元方事業者の講ずべき措置等

・事業者は、労働者を就業させる建設物や作業場について
通路、床面、階段等の保全、ならびに、換気、採光、照明、
保温、保湿、休養、避難、清潔に必要な措置その他
労働者の健康、風紀および生命の保持に必要な措置を
講じなければならない

・建設業その他の仕事で、政令が定めるものを行う事業者は、
爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、一定の措置を講じなければならない

・元方事業者は、
関係請負人およびその労働者が、当該仕事に関して、
この法律またはこれに基づく命令の規定に違反しないよう
必要な指導を行わなければならない
・元方事業者は、
関係請負人およびその労働者が、当該仕事に関して、
この法律またはこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは
是正のため必要な指示を行わなければならない

・建設業に属する元方事業者は、
土砂等が崩壊するような場所、機械等が転倒する恐れのある場所
その他厚生労働省令で定める場所において
関係請負人の労働者が当該事業の作業を行うときは、
危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように
技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない

・特定元方事業者は、
その労働者および関係請負人の労働者が
同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、
一定の事項に関する必要な措置を講じなければならない
(協議組織の運営および運営を行うこと等)

・製造業その他政令で定める業種に属する事業の元方事業者は、
その労働者および関係請負人の労働者が
同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、
作業間の連絡および調整を行うことに関する措置その他
必要な措置を講じなければならない

・ガス工作物その他政令で定める工作物を設けているものは、
当該工作物の所存する場所またはその附近で工事その他の仕事を行う事業者から、
当該工作物による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての
教示を求められたときは、これを教示しなければならない

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今回はココまでです。
労働基準法と似た内容もありましたね。
労働基準法では、使用者と労働者についてでしたが、
労働安全衛生法では、事業者と労働者についてだったかな
と思いました。

次回は、危険・有害性の防止についてです。

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安全衛生管理体制(2)

第3章:安全衛生管理体制のつづきです。

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(2)統括安全衛生責任者等
①建設業を行う元方事業者で
労働者および関係請負人の労働者数が、常時50人以上の場合
(ずい道や橋梁の建設、圧気工法による作業の場合30人以上)
統括安全衛生責任者」→(指揮)→「元方安全衛生管理者
統括安全衛生責任者」→(連絡)→「安全衛生責任者

補足
元方事業者とは→事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの
なので、
「元方安全衛生管理者」:統括安全衛生責任者を選任した建設業の者
「安全衛生責任者」:下請負人の者

②造船業を行う元方事業者で
労働者および関係請負人の労働者数が、常時50人以上の場合
統括安全衛生責任者」→(連絡)→「安全衛生責任者
(元方安全衛生管理者の選任義務はない)

③ずい道や橋梁の建設、圧気工法による作業で20人以上30人未満
又、主要構造部が鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造である建設物の建設で常時20人以上50人未満
の場合、「店社安全衛生管理者」をおく

・安全委員会等
安全委員会
→業種A:常時50人以上、業種B:常時100人以上で設置義務
衛生委員会
→業種A、B:常時50人以上で設置義務

これらの委員会を毎月1回以上開催すること
まとめて「安全衛生委員会」とすることもできる

※業種については安全衛生管理体制について(1)参照です
http://syaroushisyaron.blog24.fc2.com/blog-entry-17.html

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今回はここまでです。
いかにも法律っぽい感じですね・・・。

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次回は、元方事業者等の責任についてです。

安全衛生管理体制(1)

今回は安全衛生の責任体制についてです。
(昨日、参考書にて勉強はしたのですが、
バタバタしてブログ更新はできませんでした・・・orz)

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第3章:安全衛生管理体制
(1)総括安全衛生管理者等
・業種の分類
A:屋外産業的業種
→林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
B:屋内産業的・工業的業種
→製造業、電気業、ガス業、水道業、通信業、
商品卸売業、商品小売業、旅館業、ゴルフ場業など
C:屋内産業的・非工業的業種
→その他の業種

・選任要件に係る労働者数
総括安全衛生管理者
業種A:労働者数が常時100人以上
業種B:労働者数が常時300人以上
業種C:労働者数が常時1000人以上
安全管理者
業種A、B:労働者数が常時50人以上
安全衛生推進者
業種A、B:常時10人以上50人未満
衛生管理者、産業医
業種A、B、C:労働者数が常時50人以上
衛生推進
業種C:常時10人以上50人未満

・選任人数
総括安全衛生管理者、安全管理者
→1人
衛生管理者
→常時50人以上200人以下:1人以上
→常時200人超500人以下:2人以上
→常時500人超1000人以下:3人以上
→常時1000人超2000人以下:4人以上
→常時2000人超3000人以下:5人以上
→常時3000人超:6人以上
産業医
→常時50人以上300人以下:1人
→常時300人超:2人
安全衛生推進者、衛生推進者
→1人

・届出等
総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医
→14日以内に遅延なく労働基準監督所長に報告書を提出(※1)
安全衛生推進者、衛生推進者→14日以内に選任、氏名の周知(提出なし)

・専属および専任
→専属とは、勤務のほとんどを、その事業場で勤務するもの
→専任とは、勤務のほとんどを、安全・衛生に費やすこと
安全管理者
→原則は専属
(2人以上選任で労働安全コンサルタントがいれば1人は専属不要)
→以下は少なくとも1人を専任
建設業・石油製品:常時300人以上
無機化学・貨物輸送:常時500人以上
紙・パルプ:常時1000人以上
林業:常時2000人以上
衛生管理者
→原則は専属
(2人以上選任で労働衛生コンサルタントがいれば1人は専属不要)
→以下は少なくとも1人を専任
イ:常時1000人を超える
ロ:常時500人を超え、坑内労働か有害業務に常時30人以上従事
産業医
→常時1000以上または有害業務で常時500人以上
安全衛生推進者、衛生推進者
→原則は専属、以下は専属不要
イ:労働安全コンサルタント
ロ:労働衛生コンサルタント
ハ:厚生労働大臣が定めるもの

・資格等
総括安全衛生管理者→資格要件必要なし
安全管理者
イ:大学、専門卒→理系、2年以上の実務経験
ロ:高校等卒→理系、4年以上の実務経験
ハ:労働安全コンサルタント
ニ:厚生労働大臣が定める者
衛生管理者
イ:医師、歯科医師
ロ:都道府県労働局長の免許を受けたも者
ハ:労働衛生コンサルタント
ニ:厚生労働大臣が定める者
産業医→厚生労働省令で定める要件を備えた医師
安全衛生推進者、衛生推進者
イ:大学、専門卒→1年以上の実務経験
ロ:高校等卒→3年以上の実務経験
ハ:5年以上の実務者
ニ:労働安全コンサルタント
ホ:労働衛生コンサルタント 等

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長くなっちゃいましたね・・・。
一度仕切りなおしたいと思います。

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労働安全衛生法の総則

今回からは「労働安全衛生法」です。
まずは総則からです。

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第1・2章:総則・労働災害防止計画
(1)労働安全衛生法の目的
・労働者の安全と健康の確保
・快適な職場環境の形成の促進
(労働安全衛生法と労働基準法は相まっている)

(2)用語の定義
・労働災害
→労働者の就業に係る環境、作業、行動、業務に起因して
労働者が、負傷、疾病、死亡すること
・労働者→労基法に同じ
・事業者→事業を行う者で、労働者を使用するもの

(3)事業者の責務等
建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、
安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない
特定事業の仕事を自ら行う注文者は、
建設物等を、当該仕事を行う場所においてその請負人の労働者に使用させるときは、
当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなければならない
化学物質等の製造や取扱い作業に係る仕事の注文者は、
当該物について、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなければならない
注文者は、
その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従って当該請負人の労働者を労働させたならば、
この法律またこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない

(4)労働災害防止計画および安全衛生改善計画
・労働災害防止計画は厚生労働大臣が策定
・安全衛生改善計画は事業者が作成

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今回はここまでです。
難しく書いてますけど、
安全と健康、快適な職場環境のことを考えれば当たり前かもです。

次回は、安全衛生の責任体制(管理体制)です。

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労基法その他の規定について

今回は、その他の規定(雑則)です
労働基準法については最後です。

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第12章:雑則
(1)法令等の周知義務
・使用者は、
①法令の要旨②就業規則③労使協定④労使委員会
を、労働者に周知する義務がある
・使用者は、
①寄宿舎に関する規定②寄宿舎規則
を、寄宿舎に寄宿する労働者に周知する義務がある

(2)労働者名簿
・使用者は、労働者名簿を
各事業場ごとに、各労働者について
調製しなければならない
(ただし、日日雇い入れられる者を除く
・労働者名簿に記入しなければならない事項は
①氏名②生年月日③履歴④性別⑤住所⑥従事する業務の種類
⑦雇入の年月日⑧退職の年月日と事由⑨死亡の年月日と事由
(常時30人未満の場合、⑥従事する業務の種類は不要)

(3)賃金台帳
・使用者は、賃金台帳を
各事業場ごとに、労働者全員について、賃金支払の都度(遅滞なく)
調製しなければならない
(賃金台帳は、日日雇い入れられるものを含む

(4)記録の保存
・以下について、起算日より3年間保存しなければならない
①労働者名簿(労働者の死亡、退職、解雇より)
②賃金台帳(最後の記入日より)
③雇入、退職に関する書類(退職、死亡の日より)
④災害補償に関する書類(災害補償を終った日より)
⑤賃金、労働に関する重要な書類(その完結の日より)

(5)付加金の支払・以下の不払いについて、裁判所は、
未払い金、同一額の付加金の支払命令が可能
①解雇予告手当②休業手当③時間外、休日、深夜割増賃金
④年次有給休暇取得日の賃金

(6)時効
・賃金、災害補償その他の請求権の時効は2年
退職手当の請求権のみ時効は5年

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以上で、労働基準法については終了です。
次回は、「労働安全衛生法」です。

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寄宿舎の規則について

今回は寄宿舎の規則についてです。

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第10・11章:寄宿舎、監督機関
(1)寄宿舎生活の自治
・使用者は寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の事由を
 侵してはならない。
・使用者は寄宿舎生活の自治に必要な選任(寮長、室長など)に
 干渉してはならない
・寄宿舎の管理人等を置くことは上記を侵さ無い限り可

(2)寄宿舎生活の秩序以下の寄宿舎規則に定めるべき事項を
使用者は作成し、行政官庁に届けなければならない。
①起床、就寝、外出、外泊に関する事項
②行事に関する事項
③食事に関する事項
④安全、衛生に関する事項
⑤建設物、設備の管理に関する事項
※①~④は寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意が必要

(3)監督上の行政措置
・以下の寄宿舎の設置、移転、変更には計画書を14日前までに届け出る必要がある
①常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎
②危険な事業、衛生上有害な事業の附属寄宿舎

(4)使用の禁止・労働基準監督官の権限
・安全および衛生に関し定められた基準に反する場合
→行政官庁は一定の必要事項を命じることができる
・安全およぶ衛生に関し労働者に急迫した危険がある場合
→労働基準監督官は行政官庁の権限を即時に行うことができる

私も以前会社の寮に住んでたので実感があります。
ま、30歳過ぎたため追い出されましたが・・・。

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今回はここまでです。
ここで、おやつを1つ紹介。
北京五輪の体操の銀メダリスト内村選手ご愛用で有名な
「ブラックサンダー」
ブラックサンダー
やっと出会えましたが、評判どおり、美味しかったです。

次回は、労基法その他の規定についてです。

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就業規則について

今回は、事業所の規則についてです。

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第9章:就業規則
(1)作成および届出の義務、作成の手続き
・常時10人以上の労働者を使用する使用者は、
 就業規則を作成し、届出なければならない。
①作成または変更
②記載事項の法定化
③過半数代表者の意見
④届出(所轄労働基準監督署長へ)
⑤周知

意見というのがポイントですね。同意ではありません。

・別個の就業規則
→一部の労働者に別個の就業規則を作成することは可能であるが、
 本来の就業規則と合わせたものが、就業規則となる

(2)制裁規定の制限
・減給の制裁の制限
①1回の事案の減給
→平均賃金の1日分の半額以内
②一賃金支払期に発生した数事案の減給
→総額の10分の1以内

・減給以外の制裁は公序良俗に反しなければ差し支えない

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今回は短いですが、週末ということで、ここまでです。
コツコツと続けることが大事でしょ?

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妊産婦等について

前回は年齢(年少者)についてでした。
今回は性別(妊産婦等)についてです。

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第6章の2:妊産婦等
(1)坑内業務の就業制限
・妊娠中の女性、産後一年を経過しない女性(妊産婦
→すべての坑内業務を制限
・満18歳以上の女性
→人力による掘削業務その他女性に有害な業務を制限

(2)危険有害業務の就業制限
・妊娠中の女性、産後一年を経過しない女性(妊産婦
→重量物を取り扱う業務を制限
→有害ガス等を発散する場所での業務を制限
→身体に著しい振動を与える機械器具の業務を制限
・一般の女性
→重量物を取り扱う業務を制限
→有害ガス等を発散する場所での業務を制限

(3)産前産後
・産前(出産予定日6週間前+出産日)
→請求により休業(請求要件)
→多胎妊娠の場合は14週間
・産後(出産日後8週間)
→産後6週間は絶対休業
→その後2週間は請求により就業可
(医師が支障が無いと認めた業務)

(4)妊産婦が請求した場合の就業制限
・変形労働時間制(フレックスタイムを除く)
→特定の週日でも法定労働時間を越えて労働させてはならない
・臨時(災害等)および三六協定を締結した場合
→時間外、休日労働をさせてはならない
・深夜業
→適用除外の規定に該当する女性を含めて労働させてはならない

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最近は少子化なので、もっと緩和してもいいのでわ?
でわ次回は、事業所・寄宿舎の規則についてです。

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年齢について

ずいぶん寒くなりましたね。
今回は、年齢についてです。

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第6章:年少者
(1)最低年齢・年少者の証明書・使用が許可される要件
(年齢に達した以後の最初の3月31日終了時で区分)
→満15歳以上18歳未満:使用可
→満15歳未満:(原則)使用禁止
~満15歳未満使用禁止の例外~
・満13歳以上
→非工業的業種、健康福祉に有害で無い、労働が軽易+許可
満13歳未満
→映画の製作、演劇の事業+許可

テレビや映画の子役も労働基準法で許可されてますね

(2)未成年者の労働契約・親権者、後見人は未成年者に代わって労働契約を締結してはならない
・未成年者に不利である労働契約は解除できる
・未成年者は独立で賃金を請求できる
(親権者、後見人は未成年者の賃金を代わって受け取れない
・未成年者については特例の年次休暇が与えられる

(3)労働時間および休日・年少者の特例
→以下は満18歳未満の年少者に適応されない
①変形労働時間制②フレックスタイム制
③三六協定による時間外、休日労働
④労働時間、休憩の特例
・15歳以上18歳未満の年少者
→法定労働時間(8時間/日、40時間/週)を超えてはならない
→1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮すれば、
 他の日を10時間まで延長できる
→48時間/週、8時間/日を超えない範囲で、
 1箇月、1年単位の変形労働時間制で労働させることができる
・15歳未満の労働時間の上限
→修学時間を通算して、40時間/週
→修学時間を通算して、7時間/日

(4)深夜業・深夜の定義
→満18歳未満:午後10時~午前5時
(例外:午後11時~午前6時)
→満15歳未満:午後8時~午前5時
(例外:午後9時~午前6時→演劇の事業)
・深夜業の適用
→原則は深夜業に就かせてはならない
→例外は交代制による16歳以上男性なら
 午後10時30分まで、午前5時30分から可

・満18歳未満の者の解雇時の帰郷旅費
→使用者の解雇により14日以内に帰郷する場合
 帰郷旅費は原則使用者が負担
(労働者の責めに帰す場合はこの限りでない)

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テレビの生放送で、子役や学生が夜に出演できないのは
この辺の労働基準法によるんですね

次回は、性別についてです。

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時間外・年次有給休暇について

今回は、昨日に続き、労働時間関連です。
そのなかでも、時間外や年次有給休暇についてです。

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(6)時間外・休日・深夜の割増賃金
・割増率
→時間外労働:2割5分以上
→法定休日労働:3割5分以上
→深夜労働:2割5分以上
→時間外労働が深夜に及ぶ場合:5割以上
→法定休日労働が深夜に及ぶ場合:6割以上

時間外+深夜、休日+深夜は前3つの足し算ですね
→休日の時間外(深夜除く)は、三六協定より3割5分以上で可

・深夜労働となる時間帯
→深夜労働とは、午後10時から午前5時まで
→厚生労働大臣が必要と認めれば、午後11時から午前6時

・割増賃金の基礎となる賃金に参入しない賃金
①家族手当②通勤手当③別居手当④子女教育手当
⑤住宅手当⑥臨時⑦1箇月超期間に支払われた賃金


(7)みなし労働時間制
・事業場外労働
→労働時間の算定が難しいとき、
 所定労働時間の労働をしたものとみなす
・専門業務型裁量労働制
→厚生労働省令、告示で定められている業務
(新商品や新技術の研究、情報処理システムの分析・設計、
新聞・出版・放送、デザイナー、プロデューサー、ディレクターなど)
・企画業務型裁量労働制
事業の運営に関する企画、立案、調査、分析の業務

(8)年次有給休暇・付与日数
(雇入れから6箇月継続勤務+8割以上出勤が条件)
→0年6箇月:10日(分割可)
→1年6箇月:11日
→2年6箇月:12日
→3年6箇月:14日
→4年6箇月:16日
→5年6箇月:18日
→6年6箇月以上:20日
・比例付与
所定労働日数が少ない労働者には比例的に付与される
→1週間で30時間未満で①週4日以下②年216日以下
比例付与日数=通常の有休×(週労働日数/5.2日)
・計画的付与
→年次有給休暇で5日を越える部分は、
時季により計画的に付与することができる

(9)労働時間に関する規定の適用除外・以下は、労働時間・休憩・休日に関して適用除外
→①農業・畜水産業②管理監督者・機密事務取扱者
 ③監視または断続的労働従事者④宿日直勤務

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次回は、年齢・性別についてです。

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労働時間・休憩・休日について

今回は、労働時間・休憩・休日についてです。

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第4章:労働時間・休憩・休日・年次有給休暇
(1)労働時間・変形労働時間制
・労働時間は、日と週で規定されてます
→休憩時間を除き、1週間で40時間
→休憩時間を除き、1日で8時間

・ただし、変形労働時間制もあります
→1箇月変形、フレックス(就業規則や労使協定による)
→1年変形、1週間変形(労使協定による)
→フレックス以外の労使協定は届出が必要です

・変形期間での週平均労働時間で40時間となります
→1年変形の場合は、1日の上限10時間、1週間の上限52時間
→1週間変形は、30人未満の小売業、旅館、飲食店の業種で
 1日の上限は10時間(1週間の上限は40時間)

・ちょっと特殊な事業もあります
→常時10人未満の労働者を使用する
①商業②映画(製作のぞく)、演劇業③保健衛生業④接客娯楽業
この場合は、週平均労働時間が44時間(1箇月変形、フレックス)
→隔日勤務のタクシー運転手は、1日の上限16時間(1年変形)

(2)災害等による臨時の時間外労働
非常災害等の事態急迫の場合には、時間外労働を行わせることができる
(ただし、許可または事後の届出が必要)
公務のための臨時の場合には、時間外労働を行わせることができる
(公務では、年少者の深夜労働は行わせることができない)

(3)休憩
・労働時間の途中に休憩時間を付与する義務がある
→6時間以内、付与義務なし
→6時間超8時間以内、少なくとも45分
→8時間超、少なくとも1時間
・以下の事業を除き、休憩時間は一斉に付与する
①運輸交通業②商業③金融、広告業④映画、演劇業
⑤通信業⑥保健衛生業⑦接客娯楽業⑧官公署の事業
(年少者は労使協定が必要)

(4)休日
・4週間を通じ4日以上の休日または毎週1回以上の休日
・休日の振替を決めた場合、割増賃金の支払いは必要ない
(振替により法定労働時間を超えると、三六協定+割増賃金)
・代休の場合は、休日の労働に対し、三六協定+割増賃金

(5)時間外労働に関する手続き
三六協定+届出があれば、
→法定労働時間を超える時間外労働
→法定休日における労働
を認めている。

働いている上で当たり前と思ってたことも
ちゃんと労働基準法で定められていたんですね

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この章はまだつづきます。
次回は、時間外や年次有給休暇についてです。

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賃金について

今回は、労働基準法における賃金についてです。

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第3章:労働基準法における賃金
(1)賃金の支払いの5原則と例外
・通貨払い~例外~
法令、労働協約に別段の定めがある場合
厚生労働省令で定めるもの、支払い方法
→現物給与、一定の小切手、郵便為替の交付など

・直接払い
~例外~
使者(妻や子)払いおよび振込み、払込み

今はほとんど例外の振込みですね

・全額払い
~例外~
給与所得の源泉徴収、社会保険料の控除
社宅や寮などお福利厚生費用、社内預金、組合費など

サラリーマンには例外が適用されてますね

・毎月1回以上払い ・一定期日払い~例外~
臨時に支払われる賃金
賞与、手当など

(2)休業手当の算出方法
・使用者の責による労働者の休業期間に、休業手当として
 平均賃金の60/100以上の手当を払わなくてはならない

(3)出来高払い制の保障給
・出来高払い制でも、使用者は労働者に、労働時間に応じ、
一定額の賃金を保障しなければならない

出来高ゼロでも賃金はもらわないと厳しいですよね

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次回は、法定労働時間・法定休日についてです。

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