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ぷちぷちミラクル

Author:ぷちぷちミラクル
<年齢>
30代前半
<性別>
男性
<学歴>
理工学部を卒業。
<資格>
「2級FP技能士」


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失業等給付の通則

年末は忙しいです・・・・。
忘年会ラッシュに四半期末。
さらに年賀状を書かなきゃいけないし・・・。

ということで、久々の更新となりました・・・。
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第3章1節:失業等給付(通則)

(1)失業等給付
失業等給付は4つに大別できる
求職者給付
→(一般)基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当
→(高年)高年齢求職者給付金
→(短期)特例一時金
→(日雇)日雇労働求職者給付金
就職促進給付
→就業促進手当
→移転費
→広域休職活動費
教育訓練給付
→教育訓練給付金
雇用継続給付
→高年齢雇用継続給付
(高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金)
→育児休業給付
(育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金)
→介護休業給付
(介護休業給付金)

失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、差し押さえることができない
※租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準としてかすることができない

求職者給付の支給を受けるものは、職業能力の開発および向上を図りつつ、
誠実かつ熱心に求職活動を行うことで、就職に就くよう勤めなければならない

(2)受給資格者が死亡した場合に係る未支給
・請求できる者は、死亡当時生計を同じくしていた
配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹(受給順)
死亡したことを知った日の翌日から起算して、1箇月以内
(やむを得ない場合、理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内)
死亡した日の翌月から起算して、6箇月を経過するまで
(正当なる理由があるときはこの限りでない)

(3)返還命令等(不正受給した場合)
・偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた場合
→変換+不正受給に係る金額の2倍に相当する額以下の金額を、
政府は、不正受給した者に命ずることができる

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今回はここまでです。
次回からはもう少し詳しく。

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雇用保険の届出等

昨日も忘年会・・・。
なんか疲れました・・・。

今回は、雇用保険の届出などです。

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(3)被保険者に関する届出
・届出期日
→基本的に、事実のあった翌日から起算して10日以内
ただし、
→雇用保険被保険者資格取得届⇒翌月10日
→事業主による雇用保険被保険者指名変更届⇒速やかに
→被保険者が氏名変更した場合の事業主への申し出⇒速やかに
→代理人または代理人の認印の変更に係る届出⇒速やかに

・届出および交付
→以下の届出を公共職業安定所長へ届け出ることで、
被保険者等へ交付される
①(届出)雇用保険被保険者資格取得届
⇒(交付)雇用保険被保険者証
②(届出)雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書
⇒(交付)雇用保険被保険者離職票
③(届出)雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書
⇒(交付)雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票
④(届出)雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明書
⇒(交付)雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明票

(4)確認に係る流れ
・確認方法
①被保険者となったこと又は被保険者でなくなったの事業主からの届出
②被保険者または被保険者であった者の請求
③厚生労働大臣(公共職業安定所長)の職権
※②の請求はいつでも請求可である。請求は、
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に対して、
文書または口頭で行う。
→事業主は、労働者が確認の請求をしたことを理由として、
労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない
違反した場合、6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金

※※日雇労働被保険者については確認の規定は適用されない

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今回はここまでです。
今日はこれからまた飲み会です・・・。

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適用事業と適用除外

12月は何かと忙しいですね・・・。
飲みすぎ注意!!

今回は適用事業と適用除外についてです。

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第2章:適用事業等
(1)適用事業
・原則として、労働者を雇用する事業は適用事業
・例外として、暫定任意適用事業認可が必要)
農業、林業、水産業
→常時5人未満の労働者を雇用
個人経営の事業

(2)雇用保険の適用
・適用事業に雇用される労働者は被保険者である
・ただし以下は適用除外者となり被保険者とならない
①65歳に達した日以後に新たに雇用される者
(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は被保険者)
②短時間労働者で、季節的に雇用され者または短期の雇用
(日雇労働被保険者は被保険者)
③日雇労働被保険者の要件を満たしていない日雇労働者
(公共職業安定所長の認可を受けた者は日雇労働被保険者)
4箇月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者
(日雇労働被保険者は被保険者)
(所定の期間を超えた日から被保険者となる)
船員保険の強制被保険者
⑥国、都道府県、市町村に準ずるの事業に雇用される者で
離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が雇用保険の求職者給付および就職促進給付の内容を超えると認められる者で厚生労働省で定めるもの

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今回はここまでです。
適用除外者はちゃんと覚えましょう!

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雇用保険法の総則

今回からは雇用保険法です。
まずは、総則からです。

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第1章:総則
(1)目的
失業等給付
→失業した場合
→失業者の再就職を援助、促進する事由が生じた場合
→職業に関する教育訓練を受けた場合
→雇用の継続が困難となる事由が生じた場合
雇用保険二事業
→失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、その他雇用の安定
→労働者の能力の開発および向上

(2)管掌等
・雇用保険の管掌=政府
(厚生労働大臣は権限の一部を都道府県労働局長に委任できる)
(都道府県労働局長は権限を公共職業安定所に委任できる)
・雇用保険の事務の一部を都道府県知事が行うこととできる
(職業能力開発促進法に規定する助成の事業の一部)

(3)被保険者
一般被保険者
→②③④以外の被保険者
高年齢継続被保険者
→65歳に達した日の前日から引き続き65歳に達した以降も雇用される者
短期雇用特例被保険者
→季節的、短期(1年未満)に雇用される者(④を除く)
日雇労働被保険者
→日々雇用される者、30日以内の期間を定めて雇用される者
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ま、最初はこんなところですね。

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労災法のその他について

今回で労災法は最後です。
ということで、その他もろもろについてです。

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第4章の2:特別加入
(1)特別加入者
①第1種特別加入(中小事業主等)
・労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託できる者
・家族および事業に従事する者を包括して加入
②第2種特別加入(一人親方等、特定作業従事者)
・一人親方その他自営業者の構成員の団体であること
・家族および事業に従事する者を包括して加入
・一部通勤災害なし
③第3種特別加入(海外派遣者)
・国内の派遣元が継続事業であること
・派遣先が特定事業の場合、代表者としても加入可能

(2)一般労働者との相違点
・休業(補償)給付の賃金喪失要件→なし
・給付基礎日額→原則13階級
・事業主からの費用徴収→なし
・一部負担金→なし
・二次健康診断等給付→なし
・ボーナス特別支給金→なし

第5章:不服申立ておよび訴訟
・不服申立ての流れ
保険給付に関する決定に不服のある者
↓↓60日以内
↓↓審査請求(文書または口頭)
「労働者災害補償保険審査官」
↓↓60日以内または3箇月を経過しても決定がないとき
↓↓再審査請求(文書のみ)
「労働保険審査会」
↓↓3箇月を経過しても裁決がない時または緊急の必要があるとき
↓↓訴訟
「裁判所」

第6章:雑則
(1)保険給付の時効
・療養の費用
→療養に要した費用を支払った日の翌日から2年
・休業(補償)給付
→休日の日ごとにその翌日から2年
・障害(補償)年金、一時金
→治った日の翌日から5年
・障害(補償)年金前払一時金
→治った日の翌日から2年
・障害補償年金差額一時金
→死亡した日の翌日から5年
・遺族(補償)年金、一時金
→死亡した日の翌日から5年
・遺族(補償)年金前払一時金、葬祭料、葬祭給付
→死亡した日の翌日から2年
・介護(補償)給付
→支給事由の生じた月の翌月の初日から2年
・二次健康診断等給付
→一次健康診断の結果を了知し得る日の翌日から2年

(2)保険給付の一時差止め
・次の場合、政府は、保険給付の支払を一時差し止めることができる
①年金たる保険給付の受給権者の定期報告等を
届出、提出しない場合
②労働者、保険給付を受け若しくは受けようとする者
または第三者に対する報告等の命令に従わない場合
③保険給付を受け若しくは受けようとする者に対する
診断命令に従わない場合

第7章:罰則
・事業主、労働保険事務組合等に対する罰則
→6月以下の懲役または30万円以下の罰金
・労働者、保険給付受給者等に対する罰則
→6月以下の懲役または20万円以下の罰金

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ということで、労災保険方は終了です!!!
次回からは、雇用保険法です。

が、今週は土日とも仕事なのです。
しかも土曜は夜22時まで・・・。
日曜は仕事後に家族(両親&妹)と忘年会・・・。
(年末に河豚を食べに行くのが恒例なのです。)

区切りもよいので土日は更新はお休みかも・・・。
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福祉サービスについて

さあ今日もがんばりましょう!!(←「2連休後じゃん」とかいわないの~)

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第3章の2:社会復帰促進等事業
(1)社会復帰促進等事業
社会復帰促進事業
→労災病院の設置、運営等(※2)
被災労働者等援護事業
→特別支給金の支給
→休業補償特別援護金の支給
→年金受給権を担保とする小口資金の貸付等(※1)
安全衛生確保等事業
→健康診断施設の設置、運営
→未払い賃金の立替払事業等(※2)
(※1)独立行政法人福祉医療機構
(※2)独立行政法人労働者健康福祉機構

(2)特別支給金
一般の特別支給金
・休業(補償)給付⇒休業特別支給金
→1日につき休業給付基礎日額の100分の20
・障害(補償))年金、一時金⇒障害特別支給金
→障害(補償)年金の受給者に一時金として支給(同時請求)
・遺族(補償)年金、一時金⇒遺族特別支給金
→労働者死亡当時、第一順位の受給権者に300万円の一時金
・傷病(補償)年金⇒傷病特別支給金
→支給申請により障害(補償)年金の受給者に一時金として支給

ボーナス特別支給金
→算定基礎日額(算定基礎年額÷365)
→算定基礎年額は、被災日以前1年間に支払われた特別給与(賞与等)の総額
→特別給与の総額が①②の低い方を超える場合は、①②の低い方
①給付基礎日額×365×20% ②150万円

・障害(補償))年金⇒障害特別年金
 障害(補償)一時金⇒障害特別一時金
 障害(補償)年金差額一時金⇒障害特別年金差額一時金
・遺族(補償)年金⇒遺族特別年金
 遺族(補償)一時金⇒遺族特別一時金
・傷病(補償)年金⇒傷病特別年金

労災保険にもボーナスがあるんですね~

(3)保険給付と特別支給金の相違点
・特別年金は、前払一時金の請求がないため支給停止されない
・第三者行為災害などの調整は無い
・不正受給は、民事上の手続きにより返還を求める
・事業主からの費用徴収は無い
・譲渡、差し押さえの対象となり得る

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今回はココまでです。
もうちょっとで労災保険方は終わりです!

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2連休!?たまにはね。

さて今回は・・・、2連休です。
昨日もサボってしまったので、2連休・・・。

でも調べてみると、
10月下旬から始めてから初の2連休。
意外と頑張ってるのを確認しての2連休。
(言い訳ですね・・・)
実は昨日は仕事のトラブルで、テンションDOWN・・・。
今日はボーナスでお酒を飲んでしまい・・・。
(ま、完全な言い訳ですが・・・)
一応、参考書は電車の中で読みましたよ。
(またまた言い訳です・・・)

ということで、また明日がんばります!!
3連休はありえません!!・・・たぶん。

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通勤災害に関する保険給付、二次健康診断等給付

今回は、
・通勤災害に関する保険給付
・二次健康診断等給付
についてです。

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第3章3節:通勤災害に関する保険給付
※業務災害に関する保険給付との違いは以下となる
①名称は業務災害に関する保険給付の名称から補償を取り除く
(例)傷病補償給付→傷病給付
→通勤災害は労基法の災害補償責任の規定はないため
②葬祭料は、葬祭給付となる
③休業給付の待機期間3日間に、事業主の補償義務はない
④療養給付に関して、一部負担金が徴収される
200円、日雇特例被保険者は100円)
⑤傷病年金を打切保証とみなすことはありえない
⑥社会復帰促進等事業における、休業補償特別援護金の対象外

第3章4節:二次健康診断等給付
二次健康診断
→1年度につき1回
特定保健指導
→二次健康診断ごとに1回
→脳血管疾患および心臓疾患の予防

○二次健康診断等給付に係る期限
・請求→一次健康診断を受けた日から3箇月以内
・書面の提出→二次健康診断の実施日から3箇月以内
・医師からの意見聴取
→書面が事業者に提出された日から2箇月以内
・時効→一時健康診断の結果を了知し得る日の翌日から2年

○二次健康診断等が行われる健診給付病院等
健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長へ提出)
→独立行政法人労働者健康福祉機構が
社会復帰の一環として設置した病院または診療所
→都道府県労働局長の指定する病院、診療所

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今回はここまでです。
次回は福祉サービスについてです。
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第三者に係る調整、事業主の民事損害賠償に係る調整

通勤災害に関する保険給付に行く前に、
第三者の行為による事故、
損害賠償との調整に関する措置
をまとめておきます。

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(14)第三者に係る調整
→第三者の行為による事故の場合、
政府が行う保険給付と第三者が行う損害賠償との調整
→3年を限度とし、保険給付の支給が停止される

求償
→保険給付が先に行われた場合、その価額の限度で、
被災者の有する損害賠償請求権を代位取得し、
第三者に対して損害賠償の請求を行う
※ただし、同じ事業主に使用される同僚、労働者間、
同じ事業場内で作業している労働者間を除く

控除
→損害賠償が先に行われた場合、その価額の限度で、
政府は保険給付の支給を免れる

(15)事業主の民事損害賠償にかかる調整
○事業主が行う損害賠償との調整
履行の猶予
→障害(補償)年金、遺族(補償)年金の受給権者(前払一時金給付を請求できる者)が、
同一の事由について事業主から損害賠償を受けることができる場合、
事業主は、年金受給権が消滅するまで、
前払一時金給付の最高額の法定利率による現価の限度で、
損害賠償の履行が猶予される

免責
→履行が猶予されている場合に、
年金給付、前払一時金が支給されたとき、
損害発生時から支給が行われた時まで
法定利率により計算される額を合算した額が、
年金給付、前払一時金給付額となるべき額の限度で、
損害賠償が免責される

○政府が行う保険給付の調整
→保険給付の受給権者が、同一の事由で
事業主から損害賠償を受けた場合、
政府は、その価額の限度で、保険給付をしないことができる

※調整(支給停止)期間
・①と②の短い期間
①前払一時金最高限度額に相当する額に達する月から起算して9年
ただし、
休業(補償)給付は災害発生日から起算
傷病(補償)給付は支給事由の発生した月の翌月から起算
就労可能年齢までの期間

なんか難しいですね・・・
まず政府が前払一時金の最高限度額-法定利率分まで負担
それまでは、事業主は履行猶予
政府負担が終了した時点で政府負担額分は免責
その後9年は事業主が負担
ってことで良いの??

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次回は、
通勤災害に関する保険給付、二次健康診断等給付です。

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業務災害における保険給付(5)

最近さぼり気味?・・・
今回も、前回の続きです。遺族補償一時金などです。

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(10)遺族補償一時金
→業務上の事由による死亡当時、
遺族補償年金の受給資格者がいない場合
・支給額→給付基礎日額の1000日
※受給権者が全て失権した場合で、
支給済の遺族補償年金と遺族補償年金前払一時金の合計額が、
1000日に満たない場合は、その差額

・受給資格者
→遺族補償年金の受給資格のない者または失権、失格した者
労働者の死亡当時の身分関係で、
①配偶者
②生計を維持していた、子、父母、孫、祖父母
③生計を維持していない、子、父母、孫、祖父母
④兄弟姉妹(生計の維持を問わず)

(11)遺族補償年金前払一時金
→遺族補償年金の受給権者が、
まとまった資金が必要な場合に請求できる年金の前払い
・支給限度額
→給付基礎日額の1000日
(200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分から受給権者が選択)
・回数
→同一事由に関し1回限り
・請求
→原則は、遺族補償年金の請求と同時
→例外で、支給決定の通知のあった日の翌日から起算して1年を経過する日まで
※例外の場合の支給時期は、請求が行われた後の最初の奇数月
若年停止対象者も前払一時金は請求できる
・遺族補償年金の支給停止
→毎月支給される額の合計が、前払い一時金の額に達するまで
(1年経過後は5%の単利で割り引いた額)
・時効→2年

限度額以外は障害補償年金前払一時金と共通してますね

(12)受給資格の失格
・次の者は遺族補償年金、遺族補償一時金の受給資格者としない
(受給権者である者は受給権が消滅)
→労働者を故意に死亡させた者
→先順位または同順位の遺族を故意に死亡させた者
→受給資格者、受給資格者となるべき者を故意に死亡させた者

(13)葬祭料
・要件→業務災害により死亡した際
・受給者→葬祭を行う者(請求)
・支給額→①②の高い方
315,000円+給付基礎日額の30日
②給付基礎日額の60日

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今回で、業務災害における保険給付はおしまいです。
5回に分けてやってきました。

次回は、
通勤災害に関する保険給付、二次健康診断等給付かな。

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業務災害における保険給付(4)

昨日、今日と本業がトラブル続きです・・・_Orz_。

さてと、今回は、遺族補償年金についてです。

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(9)遺族補償年金
→業務上の事由による死亡当時、
遺族補償年金の受給資格者がいる場合

・受給資格者(最先順位者が受給資格者)
生計を維持していた労働者の
①配偶者(夫の場合60歳以上または障害等級5級以上)
②子(18歳年度末までの間または障害等級5級以上)
③父母(60歳以上または障害等級5級以上)
④孫(18歳年度末までの間または障害等級5級以上)
⑤祖父母(60歳以上または障害等級5級以上)
⑥兄弟姉妹(60歳以上/18歳年度末または障害等級5級以上)
~以下は、若年停止対象者
(60歳に達する月までは支給停止)
⑦夫(55歳以上60歳未満)
⑧父母(55歳以上60歳未満)
⑨祖父母(55歳以上60歳未満)
⑩兄弟姉妹(55歳以上60歳未満)
胎児も生計を維持していた子となるが生まれたときから受給資格者となる

転給
→受給権者(最先順位者)が失権しても、
次順位者が最先順位者となり受給権者となること
※死亡当時の受給資格者が全員失権するまで支給される

・支給額
→受給権者および受給権者と生計を同じくしている受給資格者の
合計の人数により決まる
①1人:基礎給付日額の153日
(55歳以上の妻または障害の状態の妻は175日分)
②2人:基礎給付日額の201日
③3人:基礎給付日額の223日
④4人以上:基礎給付日額の245日

・年金額の改定
→遺族の数に増減が生じた月の翌日から改定となる
(減:失権、増:支給停止の解除)

・支給停止
→1年以上所在が明らかでない者
(所在が明らかになれば、いつでも解除申請可)
→若年停止対象者
→遺族補償年金前払一時金の額に達するまで

失権(受給権の消滅)
→死亡
→婚姻(内縁を含む)
→養子となったとき、離縁となったとき
→子、孫、兄弟姉妹が18歳年度末(18歳以後の3月31日に達したとき)
→障害にあった受給権者の障害の状態が無くなったとき

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次回は、遺族補償一時金(など?)ですね。

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業務災害における保険給付(3)

今回は、障害補償給付についてです。

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(6)障害補償給付
○種類
障害補償年金(障害等級1~7級)
⇒年金として年6回に分割して支給
障害補償一時金(障害等級8~14級)
⇒一時金として(一括で)支給

○障害等級の決定
・原則
→障害等級表に基づいて、障害等級を決定する
準用
→障害等級表に該当しない障害は、
障害等級表にある障害に準じて、障害等級を決定する
併合
→同一の事由による障害が2以上残ったとき、
最も重い障害を、障害等級とする
※併合繰上げ
13級以上の障害が2以上:重い等級を1級繰上げ
8級以上の障害が2以上:重い等級を2級繰上げ
3級以上の障害が2以上:重い等級を3級繰上げ
<例外>
9級と13級の組み合わせの場合は、第8級ではなく、
9級と13級の合算額の支給となる
加重
→すでに障害を持つ者(業務上、外問わず)が、
業務災害により同一部位について障害を重くした場合、
加重分として支給される
①「加重前:年金→加重後:年金」の場合
⇒加重後の年金額-加重前の年金額
(加重前の年金と2本立となる)
②「加重前:一時金→加重後:一時金」
⇒加重後の一時金-加重前の一時金
③「加重前:一時金→加重後:年金」
⇒加重後の年金-加重前の一時金の25分の1
(年金の受給平均期間を25年として換算)
・変更
→障害補償年金を受給する労働者の障害の程度が、
自然的経過により増進または軽減した場合、
新たな障害等級に該当する障害補償給付が支給される
※ただし、
障害補償一時金を受けた場合、変更による給付は支給されない

まだ悪くなりそうなら一時金は請求しないほうが良いのかな?

(7)障害補償年金前払一時金
→障害補償年金の受給権者が、
まとまった資金が必要な場合に請求できる年金の前払い
・支給限度額
→給付基礎日額の1340日分(1級の場合)
・回数
→同一事由に関し1回限り
・請求
→原則は、障害補償年金の請求と同時
→例外で、支給決定の通知のあった日の翌日から起算して1年を経過する日まで
※例外の場合の支給時期は、請求が行われた後の最初の奇数月
・障害補償年金の支給停止
→毎月支給される額の合計が、前払い一時金の額に達するまで
(1年経過後は5%の単利で割り引いた額)
・時効→2年

(8)障害補償差額一時金
→障害等級に応じて定められた額を受給する前に
受給者が死亡した場合、その差額が一定の遺族に支給される
※障害等級に応じて定められた額=障害補償前払い一時金の最高額
・受給資格者、受給権者(順に)
生計を同じくしていた
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
生計を同じくしていなかった
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
・時効→5年

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今回はここまでです。
次回は、遺族補償給付です。
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業務災害における保険給付(2)

昨日は日曜なのに飲み会で・・・。
昼間も時間がつくれなくて・・・。
さぼっちゃいました(汗)。

今回は、前回の続きです。
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(5)介護補償給付
・支給要件
→障害補償年金または傷病補償年金を受ける権利を有すること
→障害等級、傷病等級が1級であること
または2級で精神神経障害および胸腹部臓器障害であること
常時または随時介護を受けていること
※ただし次の施設等に入所している間は支給されない
①障害者支援施設
②病院または診療所、介護老人保健施設
③特別養護老人ホームなど厚生労働大臣が定めるもの

・請求手続
→障害補償年金の請求と同時または請求した
→傷病補償年金の職権による決定を受けた

・支給額
→その月に介護費用として支出された額
※原則として実費(上限額あり)
→介護費用が最低保障額に満たない場合は最低保障額
介護を受け始めた月については最低保障額なし(実費のみ)

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残るは障害補償給付、遺族補償給付&葬祭料ですが、
これらは一時金などもあり複雑なので仕切り直します。
(まとめるのが大変そうです・・・。)

ということで、短いですが今回はここまでです。

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