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ぷちぷちミラクル

Author:ぷちぷちミラクル
<年齢>
30代前半
<性別>
男性
<学歴>
理工学部を卒業。
<資格>
「2級FP技能士」


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第三者に係る調整、事業主の民事損害賠償に係る調整

通勤災害に関する保険給付に行く前に、
第三者の行為による事故、
損害賠償との調整に関する措置
をまとめておきます。

$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$
(14)第三者に係る調整
→第三者の行為による事故の場合、
政府が行う保険給付と第三者が行う損害賠償との調整
→3年を限度とし、保険給付の支給が停止される

求償
→保険給付が先に行われた場合、その価額の限度で、
被災者の有する損害賠償請求権を代位取得し、
第三者に対して損害賠償の請求を行う
※ただし、同じ事業主に使用される同僚、労働者間、
同じ事業場内で作業している労働者間を除く

控除
→損害賠償が先に行われた場合、その価額の限度で、
政府は保険給付の支給を免れる

(15)事業主の民事損害賠償にかかる調整
○事業主が行う損害賠償との調整
履行の猶予
→障害(補償)年金、遺族(補償)年金の受給権者(前払一時金給付を請求できる者)が、
同一の事由について事業主から損害賠償を受けることができる場合、
事業主は、年金受給権が消滅するまで、
前払一時金給付の最高額の法定利率による現価の限度で、
損害賠償の履行が猶予される

免責
→履行が猶予されている場合に、
年金給付、前払一時金が支給されたとき、
損害発生時から支給が行われた時まで
法定利率により計算される額を合算した額が、
年金給付、前払一時金給付額となるべき額の限度で、
損害賠償が免責される

○政府が行う保険給付の調整
→保険給付の受給権者が、同一の事由で
事業主から損害賠償を受けた場合、
政府は、その価額の限度で、保険給付をしないことができる

※調整(支給停止)期間
・①と②の短い期間
①前払一時金最高限度額に相当する額に達する月から起算して9年
ただし、
休業(補償)給付は災害発生日から起算
傷病(補償)給付は支給事由の発生した月の翌月から起算
就労可能年齢までの期間

なんか難しいですね・・・
まず政府が前払一時金の最高限度額-法定利率分まで負担
それまでは、事業主は履行猶予
政府負担が終了した時点で政府負担額分は免責
その後9年は事業主が負担
ってことで良いの??

$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$

次回は、
通勤災害に関する保険給付、二次健康診断等給付です。

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