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ぷちぷちミラクル

Author:ぷちぷちミラクル
<年齢>
30代前半
<性別>
男性
<学歴>
理工学部を卒業。
<資格>
「2級FP技能士」


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失業等給付:一般求職者の求職者給付(1)

あけましておめでとうございます。

年末年始でさぼってしまい更新できませんでしたが、
再び再開です。
またコツコツとやって生きたいと思います。

$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$
第3章2節:失業等給付(一般被保険者の求職者給付)

(1)求職の申込み、失業の認定等
・求職の申込み
→離職票に一定のものを添えて提出
(①~③の要件を全て満たすことの認定で受給資格の決定)
①離職による被保険者資格喪失の確認を受けたこと
②労働の意思および能力を有するにもかかわらず、
職業につくことができない状態(失業の状態)にあること
③一般被保険者が失業した場合に、
算定対象期間被保険者期間通算して12箇月以上あること
倒産等の場合は6箇月以上

※算定対象期間(被保険者期間を算定する期間)
<原則>離職の日以前2年間(倒産等の場合は1年間)
<例外>疾病等で引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった場合

※算定基礎期間
→所定給付日数を算定する期間
(育児休業基本給付金の支給を受けた期間は、
基本手当の所定給付日数に係る算定基礎期間の算定から除く)

※被保険者期間
→受給資格の有無を決定する期間

・待機期間(7日)
→基本手当は、求職の申込みをした日以後において、
失業している日が通算して7日に満たない間は支給されない

・失業の認定
→受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、
失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、
失業認定申告書に受給資格者証を添えて提出した上、
職業の紹介を求めなければならない。
<原則>
受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して、
4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行われる
<例外>
公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、
1月に1回、直前の月に属する各日について行われる

(2)賃金日額および基本手当日額
賃金日額に一定率を乗じたものが基本手当日額となる
※賃金日額
→算定対象期間において被保険者期間として計算された
最後の6箇月間に支払われた賃金の総額
(臨時に支払われる賃金等を除く)÷180

※一定率
→100分の80~100分の50
(離職の日において60歳以上65歳未満の場合)
→100分の80~100分の45

※最低保障の算定式(原則)
→6箇月間の賃金総額/6月間の労働日数×100分の70

(3)基本手当の減額
・内職程度の労働による収入があった場合、
基本手当が減額(不支給)となる場合がある
(就職した場合、就職促進手当)
①収入+基本手当日額<賃金日額×100分の80
→全額支給
②収入+基本手当日額>賃金日額×100分の80
→賃金日額の100分の80を超えた分が減額
③収入>賃金日額×100分の80
不支給

$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$

今回はここまでです。この章は続きます。

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