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ぷちぷちミラクル

Author:ぷちぷちミラクル
<年齢>
30代前半
<性別>
男性
<学歴>
理工学部を卒業。
<資格>
「2級FP技能士」


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労働契約について

お疲れさまです。
今日は「労働基準法」労働契約についてです。

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第2章:労働契約について
(1)契約期間
・期間の定めのない契約→契約の制限なし
・期間の定めのある契約
→有期事業については、契約の制限なし
→それ以外は、原則3年
(例外は、「高度な専門的知識等」「満60歳以上」で5年

(2)労働条件の明示
・絶対的明示事項
→契約期間、就業場所および従事すべき業務に関すること
→始業終業時刻、休憩時間、休日休暇
 所定労働時間を越える労働の有無
→賃金の決定、計算、支払い方法
 賃金の締め切り、支払い時期、(昇級に関する事項※)
→退職に関する事項
昇級に関する事項以外は書面による交付が必要

・絶対的必要記載事項(就業規則)
→始業終業時刻、休憩時間、休日休暇
→賃金の決定、計算、支払い方法
 賃金の締め切り、支払い時期
→退職に関する事項

・事実との相違における契約解除
→明示された労働条件が事実と相違する場合、
 即時に契約解除できる
(14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費を負担)
→明示義務のない福利厚生などは契約解除できない

(3)強制貯金・強制貯金は禁止だが、任意貯蓄は認められている
・任意貯蓄による社内預金の場合、労使協定で定める事項として
→預金者の範囲
→1人あたりの預金額の限度
→預金の利率および利子の計算方法
→預金の受入および払戻の手続き
→預金の保全の方法
また労働基準監督所長へ管理状況を報告

(4)解雇に関する規定・解雇は、社会通念上相当であると認められない場合は、
 権利濫用したものとし、無効となる
・解雇制限
→原則は、業務上の療養による休業や産前産後の休業
 +30日間の休業では解雇できない
→例外は、療養開始後3年+打切補償相応で契約制限解除
・解雇予告
→原則は、30日前の予告、30日分以上の平均賃金が必要
・解雇予告の必要がない特例
→日日雇い入れられる者(1箇月超で解雇予告必要)
→2箇月以内の期間を定めて使用されるもの
(所定期間超で解雇予告必要)
→季節的業務4箇月以内の期間を定めて使用されるもの
(所定期間超で解雇予告必要)
→試の試用期間中のもの(14日超で解雇予告必要)

(5)退職時等における使用者の義務
・退職の場合は、
 使用期間、業務の種類、事業における地位、賃金、退職事由
 を証明書の交付義務
(解雇予告の場合は、解雇の理由の証明書交付)
・労働者の死亡または退職において、請求があった場合、
 7日以内に賃金の支払い、その他の金品の返還
・労働者が、出産、疾病、災害などの費用にあてるための
 賃金の請求は、支払期日前でも賃金の支払い

$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$

よく考えると、自分の労働契約条件って
あまり知らないなと思ってしまいました。

次回は、労働基準法における賃金についてです。

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