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ぷちぷちミラクル

Author:ぷちぷちミラクル
<年齢>
30代前半
<性別>
男性
<学歴>
理工学部を卒業。
<資格>
「2級FP技能士」


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失業等給付の通則

年末は忙しいです・・・・。
忘年会ラッシュに四半期末。
さらに年賀状を書かなきゃいけないし・・・。

ということで、久々の更新となりました・・・。
$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$
第3章1節:失業等給付(通則)

(1)失業等給付
失業等給付は4つに大別できる
求職者給付
→(一般)基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当
→(高年)高年齢求職者給付金
→(短期)特例一時金
→(日雇)日雇労働求職者給付金
就職促進給付
→就業促進手当
→移転費
→広域休職活動費
教育訓練給付
→教育訓練給付金
雇用継続給付
→高年齢雇用継続給付
(高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金)
→育児休業給付
(育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金)
→介護休業給付
(介護休業給付金)

失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、差し押さえることができない
※租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準としてかすることができない

求職者給付の支給を受けるものは、職業能力の開発および向上を図りつつ、
誠実かつ熱心に求職活動を行うことで、就職に就くよう勤めなければならない

(2)受給資格者が死亡した場合に係る未支給
・請求できる者は、死亡当時生計を同じくしていた
配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹(受給順)
死亡したことを知った日の翌日から起算して、1箇月以内
(やむを得ない場合、理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内)
死亡した日の翌月から起算して、6箇月を経過するまで
(正当なる理由があるときはこの限りでない)

(3)返還命令等(不正受給した場合)
・偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた場合
→変換+不正受給に係る金額の2倍に相当する額以下の金額を、
政府は、不正受給した者に命ずることができる

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今回はここまでです。
次回からはもう少し詳しく。

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雇用保険の届出等

昨日も忘年会・・・。
なんか疲れました・・・。

今回は、雇用保険の届出などです。

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(3)被保険者に関する届出
・届出期日
→基本的に、事実のあった翌日から起算して10日以内
ただし、
→雇用保険被保険者資格取得届⇒翌月10日
→事業主による雇用保険被保険者指名変更届⇒速やかに
→被保険者が氏名変更した場合の事業主への申し出⇒速やかに
→代理人または代理人の認印の変更に係る届出⇒速やかに

・届出および交付
→以下の届出を公共職業安定所長へ届け出ることで、
被保険者等へ交付される
①(届出)雇用保険被保険者資格取得届
⇒(交付)雇用保険被保険者証
②(届出)雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書
⇒(交付)雇用保険被保険者離職票
③(届出)雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書
⇒(交付)雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票
④(届出)雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明書
⇒(交付)雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明票

(4)確認に係る流れ
・確認方法
①被保険者となったこと又は被保険者でなくなったの事業主からの届出
②被保険者または被保険者であった者の請求
③厚生労働大臣(公共職業安定所長)の職権
※②の請求はいつでも請求可である。請求は、
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に対して、
文書または口頭で行う。
→事業主は、労働者が確認の請求をしたことを理由として、
労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない
違反した場合、6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金

※※日雇労働被保険者については確認の規定は適用されない

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今回はここまでです。
今日はこれからまた飲み会です・・・。

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適用事業と適用除外

12月は何かと忙しいですね・・・。
飲みすぎ注意!!

今回は適用事業と適用除外についてです。

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第2章:適用事業等
(1)適用事業
・原則として、労働者を雇用する事業は適用事業
・例外として、暫定任意適用事業認可が必要)
農業、林業、水産業
→常時5人未満の労働者を雇用
個人経営の事業

(2)雇用保険の適用
・適用事業に雇用される労働者は被保険者である
・ただし以下は適用除外者となり被保険者とならない
①65歳に達した日以後に新たに雇用される者
(短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は被保険者)
②短時間労働者で、季節的に雇用され者または短期の雇用
(日雇労働被保険者は被保険者)
③日雇労働被保険者の要件を満たしていない日雇労働者
(公共職業安定所長の認可を受けた者は日雇労働被保険者)
4箇月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者
(日雇労働被保険者は被保険者)
(所定の期間を超えた日から被保険者となる)
船員保険の強制被保険者
⑥国、都道府県、市町村に準ずるの事業に雇用される者で
離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が雇用保険の求職者給付および就職促進給付の内容を超えると認められる者で厚生労働省で定めるもの

$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$
今回はここまでです。
適用除外者はちゃんと覚えましょう!

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雇用保険法の総則

今回からは雇用保険法です。
まずは、総則からです。

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第1章:総則
(1)目的
失業等給付
→失業した場合
→失業者の再就職を援助、促進する事由が生じた場合
→職業に関する教育訓練を受けた場合
→雇用の継続が困難となる事由が生じた場合
雇用保険二事業
→失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、その他雇用の安定
→労働者の能力の開発および向上

(2)管掌等
・雇用保険の管掌=政府
(厚生労働大臣は権限の一部を都道府県労働局長に委任できる)
(都道府県労働局長は権限を公共職業安定所に委任できる)
・雇用保険の事務の一部を都道府県知事が行うこととできる
(職業能力開発促進法に規定する助成の事業の一部)

(3)被保険者
一般被保険者
→②③④以外の被保険者
高年齢継続被保険者
→65歳に達した日の前日から引き続き65歳に達した以降も雇用される者
短期雇用特例被保険者
→季節的、短期(1年未満)に雇用される者(④を除く)
日雇労働被保険者
→日々雇用される者、30日以内の期間を定めて雇用される者
$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$

ま、最初はこんなところですね。

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労災法のその他について

今回で労災法は最後です。
ということで、その他もろもろについてです。

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第4章の2:特別加入
(1)特別加入者
①第1種特別加入(中小事業主等)
・労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託できる者
・家族および事業に従事する者を包括して加入
②第2種特別加入(一人親方等、特定作業従事者)
・一人親方その他自営業者の構成員の団体であること
・家族および事業に従事する者を包括して加入
・一部通勤災害なし
③第3種特別加入(海外派遣者)
・国内の派遣元が継続事業であること
・派遣先が特定事業の場合、代表者としても加入可能

(2)一般労働者との相違点
・休業(補償)給付の賃金喪失要件→なし
・給付基礎日額→原則13階級
・事業主からの費用徴収→なし
・一部負担金→なし
・二次健康診断等給付→なし
・ボーナス特別支給金→なし

第5章:不服申立ておよび訴訟
・不服申立ての流れ
保険給付に関する決定に不服のある者
↓↓60日以内
↓↓審査請求(文書または口頭)
「労働者災害補償保険審査官」
↓↓60日以内または3箇月を経過しても決定がないとき
↓↓再審査請求(文書のみ)
「労働保険審査会」
↓↓3箇月を経過しても裁決がない時または緊急の必要があるとき
↓↓訴訟
「裁判所」

第6章:雑則
(1)保険給付の時効
・療養の費用
→療養に要した費用を支払った日の翌日から2年
・休業(補償)給付
→休日の日ごとにその翌日から2年
・障害(補償)年金、一時金
→治った日の翌日から5年
・障害(補償)年金前払一時金
→治った日の翌日から2年
・障害補償年金差額一時金
→死亡した日の翌日から5年
・遺族(補償)年金、一時金
→死亡した日の翌日から5年
・遺族(補償)年金前払一時金、葬祭料、葬祭給付
→死亡した日の翌日から2年
・介護(補償)給付
→支給事由の生じた月の翌月の初日から2年
・二次健康診断等給付
→一次健康診断の結果を了知し得る日の翌日から2年

(2)保険給付の一時差止め
・次の場合、政府は、保険給付の支払を一時差し止めることができる
①年金たる保険給付の受給権者の定期報告等を
届出、提出しない場合
②労働者、保険給付を受け若しくは受けようとする者
または第三者に対する報告等の命令に従わない場合
③保険給付を受け若しくは受けようとする者に対する
診断命令に従わない場合

第7章:罰則
・事業主、労働保険事務組合等に対する罰則
→6月以下の懲役または30万円以下の罰金
・労働者、保険給付受給者等に対する罰則
→6月以下の懲役または20万円以下の罰金

$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$

ということで、労災保険方は終了です!!!
次回からは、雇用保険法です。

が、今週は土日とも仕事なのです。
しかも土曜は夜22時まで・・・。
日曜は仕事後に家族(両親&妹)と忘年会・・・。
(年末に河豚を食べに行くのが恒例なのです。)

区切りもよいので土日は更新はお休みかも・・・。
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